遺産分割その他法律問題でお悩みなら

鹿児島で相続でお悩みなら柏・藤原合同事務所へ！
相談無料となっております。
 
 
前回は相続法の改正を紹介しました。
今回もその続きです。

不動産登記制度は国が整備しているものの、利用は当事者の任意です。したがって、何か紛争が発生した際に登記がなければ、権利者として保護されません。ある程度、私的自治に委ねられた制度といえます。

そのため、登記がなくても第三者に対抗できる相続のような場面では、積極的に登記を行う動機が乏しく、特に不利益もなかったことから、放置されるケースが少なくありませんでした。実務上も、土地の名義人の名前が明らかに明治時代のものと思われるケース（例えば「○○右衛門」）も珍しくありません。

この問題自体は以前から指摘されていましたが、大きくクローズアップされたのは大震災の際でした。高台移転のために国などが土地を確保しようとした際、名義が明治時代のままで買収が進まない事態が発生したのです。これを契機に、国としても放置できない問題となり、相続登記の義務化につながりました。

次回に続きます。





ここまで読んでいただきありがとうございます。
 
柏・藤原合同事務所（藤原司法書士事務所）
https://fujiwarahoumu.lolipop.jp/sp/

スマホ用の相続のHPも作成してみました

藤原司法書士事務所　相続相談センター
https://kagosima-souzoku.crayonsite.net





☎099-837-0440


#相続#遺産分割#相続手続#鹿児島#遺産分割協議書#司法書士事務所#相続人#相続放棄#借金問題#司法書士